新潟市議会 2022-12-16 令和 ４年１２月１６日総務常任委員会−12月16日-01号
９月定例会で報告したとおり、普通交付税は当初予算比で３億9,600万円余の減となりましたが、このたび国税収入の補正等に伴う調整額分の追加交付と臨時経済対策費の創設による再算定の結果、10億7,700万円余が追加交付されたことから、差引き６億8,100万円余を補正予算として計上するものです。
９月定例会で報告したとおり、普通交付税は当初予算比で３億9,600万円余の減となりましたが、このたび国税収入の補正等に伴う調整額分の追加交付と臨時経済対策費の創設による再算定の結果、10億7,700万円余が追加交付されたことから、差引き６億8,100万円余を補正予算として計上するものです。
初めに、繰越金は、令和３年度決算をもって69億円余で確定していますが、９月補正予算までにＢ欄に記載の32億円弱を計上したことから、差引きＡマイナスＢの37億円余りとなっています。 次に、市税では、個人所得割で当初予算と比較して２億8,000万円余、市たばこ税では１億7,000万円余の増を見込んでいます。
審査会では、先ほど答弁でもありました事業発展性や継続性ということも審査項目として見ていることから、そういった団体が独自で集めた費用に関しては、今後継続して実施できるという担保になるかなと思いますので、差引きせずに５分の１に充てられる制度に変更できないかと思いますが、それについて市としてのお考えはいかがでしょうか。
歳入歳出の差引き約1,600万円を令和４年度に繰り越しますが、この繰越金については、令和４年４月から５月の出納整理期間に収納した令和３年度分保険料として、令和４年度中に広域連合へ納付します。
しかし、委託料は増えるので、差引きとしては削減額が減ることになります。そういった部分を加味しても、マイナスが出ているということです。 ◆高橋三義 委員 それは、本市の一般会計予算の中には反映するかもしれないですが、集中改革の事業費には全部反映していないということを言っています。
令和３年度の一般会計では、当初予算と新型コロナ感染対策関連の国庫支出金が加わったことにより、歳入額523億9,058万8,000円、歳出額492億5,523万8,000円の決算となり、差引き形式収支では31億3,535万円の黒字決算となり、財政状況では財政力指数が0.483、経常収支比率は83.2％と前年度に比べて僅かながら低下したものの、公債費比率は6.1％、また公債費負担比率は14.3％と前年度
有収率は、令和３年度が86.03％で、令和２年度が86.46％、差引きで0.43ポイント低下しているわけでありますけれども、この低下の原因をお聞かせいただきたいと思います。 また、有収率を上げるには十分な漏水対策が非常に重要だと思いますけれども、その対策の事業内容等についてお聞かせください。 ◎高野 水道局次長 有収率に影響する主な原因としましては、漏水が考えられます。
結果的に、１年間を通して差引きがちょうどゼロになったような状態でした。 ◆深見太朗 委員 この空き家バンクの事業もだいぶ長くやっている中で、まだまだちょっと市民の認知度が足りない部分があるのかなと思います。非常にいい制度であるかと思いますので、今後も継続していただきたいですし、空き家もだいぶ増えていますので、ぜひとももっともっと広く市民に知れ渡るように今後考えていっていただきたいなと思います。
これを合計すると、現時点における補正財源は、①に記載の68億円余となりますが、②に記載のとおり今定例会の所要財源として24億9,000万円余を計上すると、差引き③が43億円余となります。ここから昨年度23億円余の超過受入れとなった国県支出金の返還金を差し引くと20億円余となります。今後、本市の様々な施設における電気・ガス料金高騰による対応や給与改定への対応を考えています。
収益的収支は事業収支が25億5,146万円、事業費用が26億7,178万円となり、差引き１億2,032万円の赤字となったものの、前年度に比べて9,006万円改善しました。 収益の面では、感染症の補助金等が前年度と比べ１億1,209万円の減となりましたが、医業収益は１億5,923万円の増となりました。
なお、収入が支出に対して不足する額、差引き141億4,000万円余については、損益勘定留保資金等をもって補填することとしています。 続いて、４ページ、事業説明書です。一般会計分については、下水道事業会計繰出金のほか、県との合併施行により実施する山二ツ・山崎排水路工事に係る経費負担を行い、都市浸水被害の軽減を図ります。 次に、下水道事業会計分です。
平成31年度から令和２年度にかけて、新規の団体は83、未更新団体は86、差引きマイナス３団体、令和２年度から３年度にかけては、新規団体８、未更新団体49、差引きマイナス41団体、令和３年度から令和４年度にかけて、新規の団体は16、未更新団体は46、差引きマイナス30団体となっております。 以上です。
説明欄下から２つ目の丸、財政調整基金繰入金は、今回の補正による歳入歳出差引き一般財源不足額を財政調整基金から繰り入れるものであります。 以上、財務課所管分であります。 ○委員長（小林誠） 原みらい創造課長。 ◎みらい創造課長（原祐司） おはようございます。みらい創造課所管分についてご説明を申し上げます。 歳出のみでございます。14、15ページをお開き願いたいと思います。
次に、説明欄一番下の財政調整基金繰入金は、今回の補正による歳入歳出の差引き一般財源不足額を財政調整基金から繰り入れるものであります。 以上が財務課所管分であります。 ○委員長（小林誠） 担当課長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。 加藤和雄委員。
説明欄下から８つ目の財政調整基金繰入金は、歳入歳出差引き不足額を財政調整基金から繰り入れるものであります。 その次の減債基金繰入金は、合併建設計画に基づいた事業実施により借り入れしました合併特例債などの公債費に充てるため、当市財政計画に基づいてそれに沿って繰り入れるものであります。
次に、（２）、収益的収入及び支出について、差引きは20億8,971万円余で、税抜きの当年度純利益は12億8,918万円の黒字を見込んでいます。 次に、（３）、資本的収入及び支出について、差引きは、資本的収支の差引額で141億円余の不足ですが、損益勘定留保資金や利益剰余金処分額など内部留保資金で補填します。 続いて、３ページ、３、予算の内訳です。初めに、（１）、収益的収入及び支出、収入です。
一方、費用として、新たにこのシステムを導入することにより、歳出の見込みとして経常的な経費の通年ベースで考えると、文書共有ソフトの利用料、通信料等については予算ベースで約580万円、恐らく入札等をかければ圧縮できますので、差引き140万円程度ですが、そこはもう少し広がっていくのではないかと考えています。
〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎） 人口減少の大きな要因としては、出生数が減り死亡数が増えることで、その差引きである自然動態が減少したことが挙げられます。出生数に関しては、少子化が長年続いた結果として、親となる世代の人口が減少しているため、今後も減少していくことが見込まれます。また、社会動態については、特に若い世代の東京圏への転出超過が要因の一つと考えております。
新潟県人口移動調査によると、令和２年10月から令和３年９月の期間で見た本市の社会動態は、２万8,140人の転入、２万8,854人の転出があり、差引き714人の転出超過となりました。前年同期と比べ、本市からの転出が210人減った一方で、転入も1,030人減っており、これは感染症拡大によって、本市への転入の大部分を占める県内市町村からの移動が控えられた影響と推測されます。
恐らく２月補正の本体の部分で今回交付税が余計来るものですから、歳入歳出差引きした結果７億ぐらいの残が生じますので、財政調整基金のほうに積み立てる状況であります。その積立てを入れた上で除雪の専決３億も引いた結果36.6億円になると、残高が、という状況であります。 以上であります。 ○委員長（石山洋子） ほかに質疑ありませんでしょうか。